公共部門をひたすら民営化していればやがて行き詰まることは欧米で証明されてきたが、我が国においても種種困ったことになってきた。
JR東日本が値上げを検討するそうだ。以前原子力関連経費がかさんで電気料金が値上げを検討する事態になりそうなことに触れたことがあるけれど、とにかく基本的インフラ整備には国が財政出動するのが当たり前のことだということを、日本政府関係者はわからないらしい。
インフラは日本の国勢拡大発展に寄与するという常識から国鉄や鉄道省ができ、電電公社があり、郵政省もあった。塩やタバコの専売公社、電気ガス水道の会社は基本的に公営だった。
なぜか民営化が正義になり、独立採算が叫ばれるようになり、国民生活は窮乏の一途を辿る。
ゆとりのある家庭、家計が減ると、少子化に拍車がかかる。
現状をみると、日本政府はまさに日本の衰退を企図しているとしか言いようがない。
安心して子育てができる日本を作るつもりなら、民営化や独立採算を放棄してインフラにしっかり投資するはずである。インフラ投資は政府の規模が拡大するのではなく、必要最小限の政府になり、雇用も安定するから、安定した家計の家庭が増える。
民営化しすぎて政府が萎縮した財政出動になり、この先日本が成り立ち行かない状況がはっきりしてきた。
さて、西洋音楽は明治のはじめから宮内省で専門の部課で導入研究がされてきたれっきとした公的な文化だ。この公的資産としての西洋音楽ならびに演奏家及び演奏技能について考えてみると、実に民営化の流れが強いと思う。むかしは文部省唱歌というのが西洋音楽のもとで重んじられた。いわゆる純粋に音楽をさせていた。しかし今はたんなるポップスを重用してコマーシャリズムに音楽科の授業が利用されるようになった。公教育すら邪に民営化・商業化されているのである。コンサートで言えば企画によってはチケット価格が青天井になる。ひろく国民に普及させるべきクラシック音楽をたんなるコマーシャリズムの道具にしてはそもそも国立の音楽学校経費や留学生への奨学金の拠出根拠が薄れるのではないか?
日本政府はまず日本人の精神や魂を生き生きとさせるために共有財産としての東西のクラシック音楽を擁護普及させなければならないと思う。そして将来の日本のために当然鉄道やライフラインなどに投資しなければ少子化に認められるように民族が死滅することになる。
富裕層の文化だけが文化風俗ではなく、日本民族や日本文化を永続的に繁栄させようとするのがノーマルな知識人だと思うが、さて日本のインテリや政府関係者はどうだろう?
国立の学校や研究施設は使うが、あとは私利私欲に突っ走るエリートがカッコよくて当たり前だと勘違いしているのではないだろうか?
まっとうな民族愛、愛国心を育てないままに、いま日本政府は日本を諸外国に売却する手続きをたゆみなくすすめていることを責任ある大人ならばきちんと知らなければならないと思う。人口の3割が中国人という自治体が増えてきたそうだ。
今の政府与党には国益、公益、公共心、公共の福祉、愛国心という単語が完全に抜け落ちているのだ。
西洋音楽を私利私欲の産物として取り扱い、すべての公共財産を民営化すると、日本政府の存在意義はなくなり日本人奴隷化推進公社となる。したがってそうはならないように西洋音楽技術を日本民族のために使っていくことが第一の国の使命であり責任である。
現状なにか金持ちの密かな楽しみに税金が使いにくいという歪んだものを感じるのである。
西洋音楽は日本文化の表現のためにきちんと使われるべきだし、公共財産としての芸術家や作品に国はきちんと予算をかけるべきだと思う。
へんな民営化正義論者を撃退するためにも、西洋音楽を正々堂々と第一に重んじるように国の方針転換が求められている。