マスコミのスポンサーがグローバル企業なことが多いからである。地場産業でもグローバル企業に納品したりと取引があることも多い。グローバル企業には収益至上の営利企業が多く、中国も北朝鮮も商売上立派なカスタマー顧客なのである。
そこで中国との取引があるバイデン支持というのは、マスコミのスポンサーと同じ営利企業だからである。なんの不思議もない。
問題は兵器転用技術や部品に関する輸出規制とか人の移動滞在に関する自由がどこまで保障されるかとかいうところだろう。そして、グローバル企業に法人税を軽くしすぎたことが、各国の公共サービスを低下させてきていることに注目しなければならない。グローバル企業を政府が守りすぎると地盤沈下が起こる。それを防ぐためにはきっちり税金をとることである。政府外交官と企業外交員が一体化すると公私混同である。まさに政府がグローバル企業の手下になっているのだ。大義名分としては国際競争力のためであるが、国民が受けられるサービスは間違いなく低下している。第一年金を減らすことになっている。なにか日本人は感づかないだろうか？
華やかなグローバリズムの影で中国共産党の主張している低福祉サービスが実現していくという流れが見えてくる。グローバル企業を過保護にせずに淘汰させながら、日本版中福祉を維持するのが日本人全体の幸福になる。マスコミには興味のない年金を減らす自公では絶対に無理である。アメリカはもともと低福祉だからなんてことない。
日本にとっては日中友好条約がガンである。
