実際には、最新機種にうとく５Ｇなんて知らないでも生きていけるという人種もたくさん存在している。４Ｇになったときにすら、その恩恵にあずかっていない。未だに２．４Ｇのままネット環境は進化する見込みがない国民も大勢おられるわけだ。
しかし世界はいちおう５Ｇの基地局とスマホで競争が繰り広げられているらしい。この進化と競争というものの意味は、シンプルにデータ量だから動画の美しいものを大量に見る人たちだけがその恩恵を受けるので、実は大半の人たちが、どうでもよい買い替え需要を迫られているだけなのである。いわゆる商売上５Ｇにしたら儲かるというものである。４Ｇのインフラであるからといって、まったく危機的な状況とは言えない。
同時中継をネットで結びたいとか、コロナではやったネット動画も、実は４Ｇでぜんぜん誰も困っていなかった。これほど進化が目に見えない進化は、じっくり内容を詰めて国全体としての競争力も考慮した上で一斉にドンと整備するのがよいと経済学士として以前から考えていた。企業側も遅れながら全力で整備すると言っている。
武田総務大臣によると2024年からの運用を目指すそうであるが、ちょうどそんなものでいい塩梅であろう。ようやくアップルも日本向けスマホに５Ｇ機種を投入したそうだ。
最近スマホ経費が高すぎるという政府の意向が働いて、少々値下の動きが見られるが、これは重要な経済政策の一環である。家計の収入はあきらかに減少しているから消費を喚起するためにも不当な寡占市場に風穴をあけたいという健全な考え方によっているようだ。大容量の契約が特に国際水準より高すぎるという事実があるから、ぜひとも値下げしてほしいものだ。格安スマホや格安シムの契約にも効果が及ぶように貧民一同願っていると思う。
値下げに懐疑的な企業側の意見は、今の日本の経済がたいへんな落ち込みようだということを無視して、収益と株価を異常に高値に吊り上げておきたいという悪意が見え見えである。そもそも寡占状態が長く続いて、わかりにくい料金システムで国民をほとんど詐欺にかけてまで高い契約を縛りをかけて強行してきた業界であるから、まったく信用してはならない。たいして働かなくても高収益があがるおいしい商売として腐敗堕落してきた経緯を見逃すことはもはやできないのだ。それが政府のＮＴＴ株購入の間接的要因になっていることを否定できないのではないだろうか？さらに言えば大容量の使用が富裕層とイコールにならないのが通信の公共性だ。
消費税増税とコロナのダブルパンチでもはや瀕死の日本中小企業はたくさんある。家計が厳しくなったご家庭も無数にある。この経済的難局を乗り切るための経済政策であると同時に通信業界だけの繁栄はその公共的性格にはそぐわないという自覚をもつことが重要である。公共資産にまつわる実質的な減税をしなければならない。４Ｇインフラを長く使えたぶんだけ余剰資産があるのだから５Ｇ整備を理由に値下げを拒否することは許されないだろう。
携帯各社が一般企業ではなく半官半民の優良企業に生まれ変わって国民の幸福と経済の回復を実現できるように強く願っている。もはや中華企業集団と対抗するのに政府の役割なしでは不可能になっているが、アメリカも日本のエリートたちも遅ればせながらそこに気が付かねばならないわけであった。今までの様にいい気になった思いあがりだけの競争意識では民間だけで突っ走ってもロクな成果はあがらないのだ。
さあ準備は整いつつある。日本の携帯各社、ＩＴ製造業の復権と着実な繁栄を、利用者の低廉な利便性と公共性を担保しつつ、完全に実現していただく見通しが見えている。さらに願わくば大国一辺倒の日本スマホ市場に変化が訪れんことを。
